法人向けAI研修
研修で終わらせず、
自社の業務にAIを実装する。
実際の帳票や業務ルールを教材に、ひとつの業務を選定・試作・現場テストまで進めます。研修後は、担当者が評価と改善を続けられる状態を目指します。
研修期間中に、ひとつの業務を現場で使える形へ。
題材選びから試作品の評価までを、実際の資料を使って進めます。
01
候補業務を比較する
頻度・工数・判断の複雑さ・リスクから、最初に扱う業務を絞ります。
02
実際の資料で試作する
帳票やFAQ、社内ルールを使い、担当者が触れる試作品をつくります。
03
現場の例外まで試す
情報不足や誤入力もテストし、人が判断する境界を決めます。
04
担当者が更新できる形にする
評価方法と変更手順を共有し、改善を社内で回せるようにします。
研修後も、社内で運用と改善を続けるために。
研修中につくる設計書やAI試作品と、運用開始後に使うテスト・改善記録を一式で整えます。
画像は成果物のイメージです。実際には貴社の帳票、FAQ、承認フローに合わせて設計します。
業務フロー設計書入力・判断・出力・人の確認を一枚に整理
AI試作品実際のFAQや帳票で検証できる画面
自動化フローフォーム、表計算、既存システムとの連携
テスト項目表情報不足や例外時の挙動まで確認
運用手順書担当者、権限、更新方法、停止手順
改善記録変更理由と評価結果を残す台帳
AI研修に活用できる可能性がある助成金
研修内容や受講者、実施方法などの要件を満たす場合、人材開発支援助成金の対象となる可能性があります。AI研修という名称だけで対象になるものではなく、受給は保証されません。
人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材の育成や定額制訓練など、該当する助成メニューを個別に確認します。
事業展開等リスキリング支援コース
事業展開やDX化等に伴い、新しい職務に必要となる知識・技能の訓練を支援します。
申請を検討している企業へ
人材開発支援助成金には、研修開始前に必要な手続きがあります。また、2026年5月14日の制度改正により、対象となる支給申請では「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必要です。研修日程を決める前に、最新の要件をご確認ください。
制度情報：2026年7月11日更新厚生労働省で申請要件を確認
導入前に知っておきたい、AI研修と業務実装の考え方
まずは、AIに向いている業務を一緒に見つけます。
帳票や業務メモをもとに、必要なデータ、人が確認する箇所、最初の実装案を整理します。
30分で整理すること
- 研修で扱う業務の候補
- 研修とシステム構築の範囲
- 必要なデータと安全上の確認点
- 助成金を検討する場合の前提条件