THE 3 RULES
制度の3つの基本ルール。
まず研修費を会社が支払う
助成金は後から申請する制度です。研修会社への受講料は、支給申請日までに会社が全額負担している必要があります。
研修開始前に計画届を出す
原則として研修開始日の6か月前から1か月前までに、管轄労働局へ計画届を提出します。研修後からの申請はできません。
「AI研修」という名称だけでは決まらない
事業展開、DX・GX、または今後担当する職務に必要な知識・技能を学ぶ10時間以上のOFF-JTなど、制度上の要件で判断されます。
対象になるか確認する6項目
すべて当てはまっても支給を保証するものではありませんが、相談前の一次確認に使えます。
- ✓受講者が自社の雇用保険被保険者である
- ✓研修内容が受講者の職務に直接関係している
- ✓10時間以上のOFF-JTとして計画されている
- ✓事業展開・DX等、または今後従事する職務に必要な訓練である
- ✓研修開始前に事業内職業能力開発計画を整え、計画届を提出できる
- ✓受講料を会社が負担し、研修期間中も適正に賃金を支払う
助成対象に含めにくいもの
見積総額に以下が含まれる場合、シミュレーションより実際の助成額が少なくなる可能性があります。
- —通常業務で使うパソコン・ソフト・システム開発費
- —コンサルティングや業務代行だけで、職業訓練に当たらない費用
- —計画届を出す前に開始した研修
- —職務との関係が説明できない一般教養・趣味的な講座
- —欠席時間、休憩時間、移動時間など実訓練時間に含められない時間
2026年7月時点の助成率と1人あたり上限
経費助成率は中小企業75%、大企業60%。実際の経費助成額は「受講料×助成率」と以下の上限を比較し、低い方が目安になります。
| 研修時間・形式 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
| eラーニング・通信制 | 15万円 | 10万円 |
賃金助成は対面・同時双方向型で、中小企業1人1時間1,000円、大企業500円。1人1訓練あたり原則1,200時間が上限です。eラーニング・通信制は経費助成のみです。
SIMULATOR
助成額の概算条件
受講料は、研修会社の見積書に記載された受講料・教材費の合計を入力してください。システム開発費やコンサルティング費などが含まれる場合、その部分は助成対象外になる可能性があります。
事業展開等リスキリング支援コース・通常分の概算
研修会社へ支払う金額
￥500,000
助成される見込み
￥375,000
会社に残る研修費負担
￥125,000
研修費の25%
上の自己負担額は、研修会社へ支払う受講料から経費助成だけを差し引いた金額です。 これとは別に、研修時間がすべて勤務時間内で給与を支払う時間に該当した場合、賃金助成は最大￥200,000の目安です。賃金助成は研修費の値引きではありません。
研修時間を変更しても金額が変わらない場合
現在の受講料は、100時間未満の助成上限（合計300万円）を下回っています。そのため、研修時間を増やしても経費助成は変わりません。
これは公開されている助成率・上限を用いた概算です。「研修費の自己負担」は経費助成のみを研修費から差し引き、賃金助成は別枠で表示しています。対象訓練への該当性、対象経費、企業規模、実際の賃金額、既受給額などを判定するものではなく、受給を保証しません。
HOW TO APPLY
申請までの、基本的な流れ。
計画届の提出
研修開始前に、事業内職業能力開発計画などの計画届を管轄の労働局へ提出します。
研修の実施
提出した計画に沿って研修を実施し、出席状況や実施内容の記録を残します。
支給申請
研修終了後、経費・賃金の実績にもとづき、様式にそって支給申請書類を提出します。
審査・支給決定
労働局による審査を経て、助成額が確定し、支給されます。
FAQ
よくある質問。
Q.このシミュレーターの数値は、そのまま申請額になりますか。
いいえ、概算です。対象訓練への該当性、対象経費の範囲、企業規模の判定、既受給額などにより、実際の支給額は変わります。
Q.「AI研修」という名称であれば対象になりますか。
名称だけでは判断されません。研修内容が「事業展開等リスキリング支援コース」の対象訓練としての要件を満たしているかで判断されます。
Q.eラーニングでも賃金助成は受けられますか。
eラーニング・通信制は賃金助成の対象外です。経費助成のみが対象となります。
Q.申請はいつまでに行う必要がありますか。
研修開始前の計画届提出が必要です。具体的な期限や様式は制度改定により変わるため、最新の厚生労働省資料をご確認ください。
本ページの試算は公開情報にもとづく概算であり、支給を保証するものではありません。最新の要件・様式は厚生労働省の公表資料でご確認ください。
CONTACT
助成金の対象になるか、一緒に確認します。
試算結果をもとに、対象訓練としての要件や必要な手続きを一緒に整理します。研修内容が固まっていない段階でも構いません。