THE 3 RULES
制度の3つの基本ルール。
経費助成
研修費用のうち、中小企業は75%、大企業は60%が助成対象。1人あたりの上限額まで、人数分積み上げて計算します。
賃金助成
対面・同時双方向型の研修は、受講中の賃金相当額も助成対象（中小企業1,000円/時間・人、大企業500円/時間・人）。eラーニング・通信制は対象外です。
上限の拡大
実訓練時間が長いほど、経費助成の1人あたり上限が段階的に引き上げられます（100時間未満／100〜200時間未満／200時間以上）。
SIMULATOR
条件を入力して、実質負担額を試算する。
令和8年5月14日版の厚生労働省資料に基づき、「事業展開等リスキリング支援コース・通常分」に限定して概算します。AI研修という名称だけでは対象になりません。
事業展開等リスキリング支援コース・通常分の概算
実質負担額
￥0
研修費全体の0%
助成金合計
￥575,000
研修費全体の100%をカバー
- 研修費合計
- ￥500,000
- 経費助成
- ￥375,000
- 賃金助成
- ￥200,000
- 実質負担率
- 0%
中小企業が10名を対象に、実訓練時間20時間の対面・同時双方向型研修（研修費1人あたり5万円）を実施した場合、経費助成￥375,000、賃金助成￥200,000を合わせた助成額は￥575,000。実質負担額は￥0（研修費の0%）です。
eラーニング・通信制に変更すると、実質負担額が￥125,000増える計算になります。今の形式のほうが有利です。
これは公開されている助成率・上限を用いた概算です。対象訓練への該当性、対象経費、企業規模、既受給額などを判定するものではなく、受給を保証しません。
SCALE COMPARISON
同じ条件で受講者数だけを変えた場合の概算（中小企業・対面20時間・研修費5万円/人）
| 受講者数 | 研修費合計 | 助成金合計 | 実質負担額 | 負担率 |
|---|---|---|---|---|
| 5名 | ￥250,000 | ￥287,500 | ￥0 | 0% |
| 10名現在 | ￥500,000 | ￥575,000 | ￥0 | 0% |
| 20名 | ￥1,000,000 | ￥1,150,000 | ￥0 | 0% |
| 30名 | ￥1,500,000 | ￥1,725,000 | ￥0 | 0% |
HOW TO APPLY
申請までの、基本的な流れ。
計画届の提出
研修開始前に、事業内職業能力開発計画などの計画届を管轄の労働局へ提出します。
研修の実施
提出した計画に沿って研修を実施し、出席状況や実施内容の記録を残します。
支給申請
研修終了後、経費・賃金の実績にもとづき、様式にそって支給申請書類を提出します。
審査・支給決定
労働局による審査を経て、助成額が確定し、支給されます。
FAQ
よくある質問。
Q.このシミュレーターの数値は、そのまま申請額になりますか。
いいえ、概算です。対象訓練への該当性、対象経費の範囲、企業規模の判定、既受給額などにより、実際の支給額は変わります。
Q.「AI研修」という名称であれば対象になりますか。
名称だけでは判断されません。研修内容が「事業展開等リスキリング支援コース」の対象訓練としての要件を満たしているかで判断されます。
Q.eラーニングでも賃金助成は受けられますか。
eラーニング・通信制は賃金助成の対象外です。経費助成のみが対象となります。
Q.申請はいつまでに行う必要がありますか。
研修開始前の計画届提出が必要です。具体的な期限や様式は制度改定により変わるため、最新の厚生労働省資料をご確認ください。
本ページの試算は公開情報にもとづく概算であり、支給を保証するものではありません。最新の要件・様式は厚生労働省の公表資料でご確認ください。
CONTACT
助成金の対象になるか、一緒に確認します。
試算結果をもとに、対象訓練としての要件や必要な手続きを一緒に整理します。研修内容が固まっていない段階でも構いません。