介護事業者向けAI研修｜記録・申し送りの安全な業務実装

更新日：2026年7月12日

介護事業者のAI研修は、介護判断をAIへ任せるためのものではありません。現場メモを記録案へ整理し、職員が事実を確認して確定する流れをつくり、記録・申し送り・家族連絡の負担を減らすことが中心です。

利用者の健康状態、生活歴、家族情報を扱うため、個人情報と安全を研修の最初から業務フローへ組み込みます。

介護現場でAIを使える7つの業務

業務	入力資料	AIに任せる範囲	職員の承認点
サービス提供記録	現場メモ、ケアプラン、記録様式	文章整理、項目への分類	観察事実、時刻、実施内容
申し送り	当日記録、注意事項	要点抽出、担当別整理	緊急度、伝達漏れ、対象者
家族連絡文	日々の記録、連絡方針	読みやすい下書き	共有範囲、健康情報、表現
会議準備	モニタリング、経過記録	論点と変化の整理	支援方針、本人・家族意向
ヒヤリハット整理	報告書、設備・勤務情報	発生状況の分類、類似例検索	原因、再発防止策、安全判断
シフト引継ぎ	担当表、業務一覧、注意事項	抜け漏れ候補の提示	人員配置、資格、優先順位
手順検索	施設マニュアル、感染対策手順	該当箇所の提示	文書の版、個別状態への適用

AIが生成した記録をそのまま保存すると、実施していないケアや観察していない状態が混入するおそれがあります。記録者本人が事実と照合して確定します。

音声メモを使う場合も、他の利用者名や周囲の会話が入らない環境、端末の保存先、削除方法を決めます。

厚生労働省・個人情報保護委員会の医療・介護関係事業者向け個人情報ガイダンスは2026年4月1日に改正されています。ケアプラン、介護サービス計画、提供したサービス内容、事故記録などは個人情報の例として示されています。

本番利用では、同ガイダンスと自社の情報セキュリティ規程に照らし、アクセス権、認証、端末、外部サービスへの送信、ログ、バックアップ、インシデント対応を事業所のシステムと合わせて確認します。

次の判断はAIへ確定させません。

要配慮個人情報を含む可能性が高いため、「氏名だけ消せばよい」とは限りません。生活歴、疾患、住所、家族関係の組み合わせで個人を識別できる場合があります。研修は架空ケースで行い、本番環境は利用目的と安全管理を確認します。

成果物には、入力様式、AIの参照資料、職員確認チェック、責任者へ上げる条件、誤出力時の停止手順を含めます。研修全体の組み方はAI研修カリキュラム例を参考にしてください。

時間短縮だけでなく、記録の正確性と伝達漏れを同時に見ます。測定の設計はAI研修の効果測定と定着で詳しく解説しています。

論点整理や文章の下書きには使えますが、本人・家族の意向や専門職の評価を踏まえた最終決定は担当者が行います。

無条件には入力できません。利用目的、サービス契約、保存・学習設定、アクセス権、委託関係、事業所規程を確認してください。研修では架空・匿名化データを使います。

可能ですが、録音の範囲、周囲の会話、端末保存、転送、削除、職員による確認を設計する必要があります。

普段の現場メモと記録様式から始めれば進められます。プロンプトの暗記より、事実と推測を分けて確認する練習を重視します。

inovieでは、通所・訪問・施設などサービス形態と記録様式を確認し、対象業務を選びます。AIに介護判断を任せず、職員の確認と責任者へのエスカレーションを含むフローを研修内で試作します。