AI TOOL SECURITY
「AIに入れて大丈夫？」を、ツールごとに整理する。
「情報管理が不安だから、結局使わない」——これがAI活用の一番の壁です。主要な4つのAIツールについて、データの扱い・権利・情報管理を、個人向けと法人向けの違いまで整理しました。自社で「入れてよい情報／避ける情報」の線引きを決める材料にしてください。
各回答は法人向け（有料・商用プラン）を基準に整理しています。個人向け（無料・一般向け）は扱いが異なる場合があります。
入力したデータはAIの学習に使われる？
法人向け（Team・Enterprise・API）は原則として学習に使われません。個人向けは設定によって学習対象になり得ます（オフ設定が可能）。
商用のClaude for Work・APIは、入力・出力とも原則として学習に使われません。消費者向けは設定や同意内容によって異なります。
Workspace・Google Cloud版は顧客データを生成AIの学習に使いません。個人アカウントの会話は改善に使われる場合があります。
Microsoft 365 Copilotのプロンプト・応答・Microsoft Graphのデータは、基盤モデルの学習に使われません。無料・個人向けのCopilotは製品や地域によって設定が異なります。
機密情報を入力してもよい？
法人契約かつ社内承認の範囲で。保存期間・アクセス権・外部連携・契約条件を確認して扱います。個人向けには原則入れません。
個人向けへの入力は避けます。法人向けでも社内規程と契約条件を確認し、パスワード・金融・健康情報などは慎重に扱います。
個人アカウントには原則入れません。法人向けWorkspaceでも、会社の許可と適切なアクセス権設定が前提です。
既存のMicrosoft 365の権限・DLP・データ保護が適用されますが、会社の承認とアクセス権設定は前提になります。
生成物の権利・著作権は？
規約上は法律で認められる範囲で利用者が出力を所有します。著作権の成立や第三者権利の非侵害は別途確認が必要です。
規約上、出力に生じる権利は利用者側に割り当てられます。ただし著作権の成立や独自性、第三者権利の非侵害までは保証されません。
生成物の所有権を提供側は主張しない方針です。法律上の著作権が成立するかは別問題として確認が必要です。
入力・出力の所有権を原則主張しません。著作権の成立や商用可否、第三者権利の非侵害は利用者側で確認します。
入力内容を提供元の担当者が見る可能性は？
安全対策・不正利用調査・障害対応・法的義務などに限り、権限を持つ担当者が確認する場合があります。
通常は自由に閲覧されません。安全性・規約違反の調査や、フィードバック提供に同意した場合などに限られます。
個人向けでは一部の会話がレビュー担当者に確認される場合があります。法人向けWorkspaceでは人による閲覧の対象外とされています。
一般的な人による監視の対象外とされていますが、法的要請や組織の監査は別に行われ得ます。
もし、誤って秘密情報（パスワード・APIキーなど）を入力してしまったら
まず該当する認証情報を無効化・再発行し、利用履歴と請求状況を確認します。パスワードは変更して多要素認証を設定します。会話やチャットの削除だけでは不十分です。組織アカウントの場合は、情報システム部門にも連絡します。
※本ページはinovie調べ・2026年7月時点の一般的な整理です。各社の仕様や規約は変更されます。実際の導入・運用にあたっては、各サービスの最新の利用規約・データ利用ポリシー・契約条件を必ずご確認ください。法的助言ではありません。
この「線引き」を、自社の業務でつくる。
inovieのAI研修では、こうした情報管理の考え方を、実際の業務と自社ルールに合わせて設計します。まず、実装に向いている業務から整理します。