経理でAIを使える業務と導入の進め方、人が確認する点

経理でAIを使える業務は、請求書や領収書の読み取り、仕訳の提案、入金消込と照合、経費精算のチェック、社内からの問い合わせへの回答、月次の分析コメントの下書きの6つに大きく分けられます。いずれもAIが作るのは下書きや候補であり、勘定科目や税区分の判断、例外の扱い、支払いの承認は人が行います。経理にAIを取り入れるときは、どの業務をAIに下書きさせ、どこで人が確認するかを先に決めることが大事です。

この記事では、経理のAI活用を検討している方に向けて、AIを使える6つの業務、会計ソフトのAI機能・AI OCR・生成AIの3つの使い方、人が確認すべき点、電子帳簿保存法とインボイス制度との関係、データの扱い、導入の進め方を、国税庁と各社の公式資料をもとに整理します。

経理でAIを使える6つの業務

経理の業務のうち、AIを使いやすいのは、決まった形の書類やデータを読み、過去の処理やルールと照らし合わせて候補を出す作業です。次の表に、業務ごとにAIが行うことと人が確認することをまとめます。表では、問い合わせへの回答と月次の分析コメントを「文章の下書き」として1行にしています。

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経理でAIを使える6つの業務と、AIが行うこと、人が確認することを並べた表。請求書・領収書の読み取りでは、AIが日付・取引先・金額・登録番号を読み取り、人は照合で一致しない項目を原本と見比べる。仕訳の提案では、AIが過去の仕訳から勘定科目と摘要の候補を出し、人は科目と税区分を確かめて確定する。入金消込では、AIが入金と請求の対応の候補を出し、人は名義や金額が合わない入金を取引先に確かめる。経費精算のチェックでは、AIが規程違反や重複の疑いに印を付け、人は印の付いた申請と規程にない支出を判断する。社内からの問い合わせへの回答と月次の分析コメントでは、AIが経理規程をもとにした回答案や、増減の大きい項目の説明を下書きし、人は回答の根拠と差の理由を確かめて直す。

請求書・領収書の読み取り

紙やPDFで届いた請求書や領収書から、日付、取引先、金額、登録番号などを読み取ってデータにします。AI OCRと呼ばれる技術で、手書きの文字や取引先ごとに様式が違う請求書も扱えるようになりました。読み取った値には誤りが残るため、発注データとの照合や人の確認を組み合わせます。方式の違いや確認の仕組みは、AI OCRとは？従来のOCRとの違いと生成AIでの読み取り、導入の流れで詳しく解説しています。

仕訳の提案

銀行やクレジットカードの明細、読み取った請求書のデータから、勘定科目や摘要を付けた仕訳の候補を作ります。主な会計ソフトには、過去の仕訳や利用者の修正を学習して、次の提案に反映する機能があります。提案が増えても、仕訳を確定するのは担当者です。

入金消込と照合

銀行の入金明細と、請求データや売掛金の残高を突き合わせ、どの請求に対する入金かの候補を出します。振込名義が会社名と違う、複数の請求をまとめて振り込まれた、振込手数料が差し引かれているといった場合は、候補が一つに決まりません。こうした入金は人が取引先に確認して消し込みます。

経費精算のチェック

経費の申請と領収書の内容を突き合わせ、金額や日付の食い違い、社内規程の上限を超える申請、同じ領収書による重複した申請の疑いなどを洗い出します。AIが印を付けた申請を担当者が確認する形にすると、すべての申請を同じ深さで見る必要がなくなります。規程にない支出を認めるかどうかは、承認者が判断します。

社内からの問い合わせへの回答

「この支出はどの勘定科目で処理するか」「支払日はいつか」「経費精算の締め日はいつか」といった社内からの問い合わせに、経理規程や過去の回答をもとに回答案を作ります。規程や手順書が文書になっていることが前提です。回答の根拠になった規程の箇所を示すようにしておくと、担当者が回答案を確かめやすくなります。

月次の分析コメントの下書き

試算表や部門別の集計から、前月や予算と比べて大きく変わった項目を拾い、増減の説明の下書きを作ります。数字の差はAIでも拾えますが、差が生じた理由は取引の背景を知る人でなければ書けません。AIの下書きは、どの項目の理由を確かめるべきかを示すものとして使い、説明の中身は担当者が確かめて書き直します。

経理にAIを取り入れる3つの方法

経理にAIを取り入れる方法は、会計ソフトに付いたAI機能を使う、AI OCRで書類を読み取る、生成AIにデータや文書を渡して作業させる、の3つに分けられます。

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経理にAIを取り入れる3つの方法を並べた図。会計ソフトに付いたAI機能は、明細や書類から仕訳の候補を作り、修正を学習して次の提案に反映する。今使っている会計ソフトで始められ、対象のプランと利用条件を確かめる。AI OCRは、紙やPDFの請求書や領収書をデータにする方法で、様式が違う書類が多い場合や会計ソフト以外のシステムにもデータを渡す場合に向き、照合と人の確認を組み合わせる。生成AIにデータや文書を渡す方法は、問い合わせへの回答案や月次の分析コメントの下書きに向き、集計は会計ソフトなどで行い、渡すデータの範囲と扱いを先に確かめる。

会計ソフトに付いたAI機能

すでに使っている会計ソフトのAI機能から始めるのが、最も取り組みやすい方法です。2026年10月7日時点の各社の公式ページには、次のような機能が紹介されています。

• freee会計：書類をアップロードするとAIが文字を読み取って仕訳する機能（AI-OCR）や、自動仕訳ルールや過去の仕訳内容に基づいてAIが仕訳をサポートする仕訳学習機能があると紹介しています。
• マネーフォワード クラウド会計：AIが勘定科目を学習して提案する機能があり、使うほど提案の精度が上がるとしています。「AI-OCRから入力」機能は、ファイルをアップロードすると仕訳候補を作り、利用者が内容を確認・修正して登録する流れです。対象のプランが決まっており、ファイル数に応じて登録件数の制限や従量課金が発生すると案内されています。
• 弥生会計：弥生会計 オンラインなどで使えるスマート取引取込という機能で、銀行口座の明細、レシートや領収書、請求書のデータなどを取り込み、仕訳を自動で作ります。勘定科目や摘要を修正すると、次回は修正された状態で取り込まれる学習機能があります。利用には製品ごとにサポートやサービスの契約が必要です。

どの製品でも、AIが作るのは仕訳の候補で、利用者が確認して登録・確定します。対象のプランや利用条件、料金は変わることがあるため、使う前に各社の公式ページで確かめます。

AI OCRで書類を読み取る

会計ソフトに取り込む前の段階で、紙やPDFの書類をデータにする方法です。会計ソフトに付いた読み取り機能のほか、業務向けのAI OCRサービスや、クラウドの文書AIのAPIがあります。取引先ごとに様式が違う請求書が多い場合や、読み取ったデータを会計ソフト以外のシステムにも渡したい場合に検討します。

生成AIにデータや文書を渡す

生成AIのチャットサービスやAPIに、経理規程、試算表、取引の一覧などを渡して、回答案や分析コメントの下書きを作らせる方法です。決まった形のない文章を扱えるため、問い合わせへの回答や月次のコメントのように、会計ソフトの機能では扱いにくい作業に向きます。社内で生成AIを使うときのルールの決め方は、ChatGPTが社内で定着しない理由と、業務に組み込む進め方で解説しています。

一方で、生成AIに数字の集計そのものを任せると、計算の誤りが起きる場合があります。集計は会計ソフトや表計算ソフトで行い、生成AIには集計した結果の説明を書かせるといったように、役割を分けます。また、渡すデータの範囲と、入力した情報がどう扱われるかを、後の節で述べるとおり先に確かめます。

AIの提案で人が確認すべき点

経理のAI活用で人が必ず確認するのは、勘定科目と税区分の判断、例外の扱い、承認と支払いの3つです。

勘定科目と税区分の判断

AIは過去の仕訳から勘定科目や税区分の候補を出しますが、同じ取引先との取引でも、内容によって科目や税区分が変わることがあります。消費税の区分は、仕入先がインボイス発行事業者かどうか、取引の内容が軽減税率の対象かどうかによっても変わります。

制度が変わった直後は特に注意が要ります。過去の仕訳から学習した提案は、制度の変更前の区分のまま出てくる可能性があるためです。次の節で述べるインボイス制度の経過措置の変更のように、区分の付け方が変わるときは、会計ソフトの設定とAIの提案を担当者が見直します。判断に迷う取引や、税額の計算にかかわる判断は、顧問の税理士に相談します。

例外の扱い

初めて取引する相手、普段と金額が大きく違う取引、社内規程にない支出、照合で一致しない入金は、AIの提案をそのまま使わずに担当者に回します。例外を保留する場所、確認する担当者、判断の期限を決めておき、保留した理由を記録すると、どのルールを見直すべきかがわかります。

承認と支払い

支払いの承認と振込の実行は、AIに任せず社内の責任者が行います。AIの作業は振込データの作成までとし、承認と実行の権限は人に残します。特に、振込先の口座が前回と変わっている請求書は、AIの読み取りや照合の結果にかかわらず、別の担当者が取引先に確かめてから支払います。AIに任せる仕事と人が確認する仕事の分け方は、AIエージェントに任せる仕事、人が確認する仕事の分け方で詳しく解説しています。

電子帳簿保存法・インボイス制度と経理のAI

AIで書類を読み取ったり仕訳を作ったりしても、帳簿や書類を保存する義務は変わりません。国税庁の資料をもとに、経理でAIを使うときに関係する点を整理します。

電子取引のデータは、AIで読み取った後も電子のまま保存する

国税庁は、請求書、領収書、契約書、見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、そのデータを一定の要件を満たした形で保存する必要があるとしています。メールに添付されたPDFの請求書をAI OCRで読み取って仕訳にした場合も、読み取ったデータとは別に、元のPDFを保存します。

国税庁の資料（令和8年6月）によると、電子取引データの保存では、真実性の確保（タイムスタンプ、訂正削除の履歴が残るシステム、改ざん防止のための事務処理規程のいずれか）と、可視性の確保（ディスプレイやプリンタ等の備付け、「日付・金額・取引先」で検索できること）が求められます。基準期間の売上高が5,000万円以下の方などは、データのダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索の要件を満たす必要はないとされています。AIのツールで書類を受け取る場合は、ツールの保存先がこれらの要件を満たすか、別の保存先に移すかを決めておきます。

紙で受け取った書類をスキャンして紙の保存に代える「スキャナ保存」は、希望する事業者が選べる制度で、使う場合は別の要件があります。AI OCRで読み取るためにスキャンすることと、スキャナ保存の要件を満たして紙を廃棄することは別に考えます。

帳簿への自動連携と、優良な電子帳簿

国税庁は、請求書などの電子取引データを自動で保存し、帳簿に自動で連携する仕組みを「デジタルシームレス保存」と呼んでいます。国税庁の資料（令和7年4月）によると、令和7年度の税制改正でこの仕組みに対応した制度が新設され、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使い、要件を満たして送受信・保存を行う場合に、その電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為について重加算税の10％加重の対象から除外されます。この措置は令和9年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に適用され、あらかじめ届出書の提出が必要です。

また、国税庁によると、訂正・削除・追加の事実と内容を確認できるシステムを使うなどの要件を満たす「優良な電子帳簿」は、あらかじめ届出書を提出すると、その帳簿に関連する過少申告加算税が5％軽減されます。会計ソフトのAIで作った仕訳を後から人が直したとき、その記録をどう残すかは、優良な電子帳簿の適用を受けるかどうかにかかわらず、社内で後から確かめられるように決めておきます。

インボイスの記載事項と登録番号の確認

国税庁によると、仕入税額控除を受けるには、原則としてインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスを保存する必要があります。インボイスの記載事項は、交付先の名称、売手の名称と登録番号、取引年月日、取引内容（軽減税率の対象品目である旨）、税率ごとの対価の総額と適用税率、税率ごとの消費税額等です。AIで請求書を読み取るときは、これらの項目を読み取りの対象に入れておくと、記載の漏れに気づきやすくなります。

読み取った登録番号が実在し、取引先のものかどうかは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。システムから問い合わせるWeb-API機能もあり、利用にはアプリケーションIDの発行申請が必要です。AIの読み取り結果をそのまま正しいとみなさず、公表サイトの情報と照合します。

2026年10月からの経過措置の変更と、税率の引下げ案

国税庁の案内（令和8年9月）によると、免税事業者などからの課税仕入れについて一定の割合を控除できる経過措置の割合は、2026年10月1日から80％から70％に変わりました。2028年10月1日から50％、2030年10月1日から30％となり、2031年10月1日からは控除できなくなります。仕入先がインボイス発行事業者かどうかで仕訳の税区分が変わるため、会計ソフトの区分の設定とAIの提案が新しい割合に合っているかを確かめます。

国税庁は、令和8年9月15日に閣議決定された大綱で示された改正案を、特設サイトで案内しています。国税庁のリーフレット（令和8年9月）によると、改正案は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率を1％（国・地方合計）に引き下げる内容で、法案が国会に提出され、可決・成立した場合のものとされています。成立すれば税率の区分が増えるため、AIの提案や会計ソフトの設定が新しい区分に対応しているかを、施行の前に確かめる必要があります。制度の最新の状況は国税庁の特設サイトで確認します。

経理のデータをAIで扱うときの情報管理

経理のデータには、取引先との取引条件、従業員の給与や口座の情報、個人の経費の明細などが含まれます。AIのサービスに渡す前に、次の点を確かめます。

• 学習への利用：入力したデータが、サービスを提供する会社のAIの学習に使われるかどうか。
• 保存と削除：入力したデータや作られた結果がどこに、いつまで保存され、どう削除されるか。
• アクセスできる人：社内の誰がどのデータをAIに渡せるか、委託先の担当者がAIの結果を見られるか。
• 渡すデータの範囲：分析コメントの下書きのように、個人を特定できる情報がなくてもできる作業では、集計した数字だけを渡す。

個人情報保護委員会は、令和5年6月2日の注意喚起で、個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認するよう求めています。あわせて、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、そのデータが応答結果の出力以外の目的で扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反する可能性があるとして、サービスを提供する事業者が個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう求めています。

会計ソフトに付いたAI機能も、データがどう扱われるかは各社の利用規約やプライバシーポリシーで確かめます。社内でAIを使うときのルール全般は、AI事業者ガイドラインとは？第1.2版の要点と企業が取り組むことで整理しています。

経理へのAI導入の進め方

経理へのAI導入は、業務の棚卸しから始め、小さく試し、人が確認する位置を決めてから範囲を広げると進めやすくなります。

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経理へのAI導入を4段階で進める流れ。最初に経理の作業を毎日・毎月・毎年に分けて棚卸しし、件数が多く手順が決まった作業を候補にする。次に1つの業務を選び、過去のデータでAIの提案と担当者が確定した結果を比べ、今の作業と並行して試す。その結果から、そのまま採用する範囲と人が必ず確認する範囲、確認者と承認者、修正の記録先を決める。最後に本番の運用に移して対象を広げ、制度や機能が変わったときに手順を見直す。

業務を棚卸しする

まず、経理の作業を毎日、毎月、毎年に分けて書き出します。作業ごとに、扱う書類やデータ、月ごとの件数、使うシステム、かかる時間、判断が必要な場面を並べます。件数が多く手順が決まっている作業が、AIを試す候補になります。棚卸しの進め方とフォーマットは、業務の棚卸しとは？書き出す項目とフォーマット、進め方と結果の使い方で解説しています。

1つの業務で小さく試す

候補の中から1つの業務を選び、過去のデータでAIの提案がどのくらい合っているかを確かめます。仕訳の提案なら、過去1か月分の明細をAIに処理させ、担当者が確定した仕訳と比べます。合っていなかった項目は、取引先や科目ごとに理由を記録します。最初は今の作業と並行して動かし、AIの結果を本番の帳簿にそのまま使わないようにします。

人が確認する位置を決める

試した結果をもとに、AIの提案をそのまま採用してよい範囲と、人が確認する範囲を決めます。毎月同じ金額で発生する取引のように提案が合う割合の高い取引は確認を軽くし、初めての取引先、金額の大きい取引、税区分の判断が要る取引は必ず人が確認します。誰が確認し、誰が承認するか、修正の記録をどこに残すかも決めます。

範囲を広げ、定期的に見直す

確認の位置が決まったら、本番の運用に移し、対象の取引や業務を広げます。制度や会計ソフトの機能が変わったときは、AIの提案と確認の手順を見直します。試験運用から本番運用へ移るときの確認項目は、AIのPoCを本番運用に移すには？で整理しています。

経理のAI活用を外部と進める場合

経理の作業を外部に任せる方法として、経理代行もあります。経理代行の会社がAIを使っている場合も、AIの下書きを誰が確認し、判断が必要なものをどう社内に戻すかを委託の前に決めます。経理代行で任せられる業務と税理士に依頼する業務の境目は、経理代行とは？経理アウトソーシングで任せられる業務と注意点で解説しています。

会計ソフトのAI機能だけでは足りない場合、たとえば請求書の読み取りから照合、承認、会計ソフトへの登録までを社内の手順に合わせてつなぎたい場合は、それらをつなぐシステムを作る必要があります。inovieでは、経理を含む業務の整理から、AIを組み込んだシステムの試作と検証、既存の会計ソフトやシステムとの連携、運用の設計までを支援しています。支援の範囲はAI導入・システム開発の支援をご覧ください。経理のどの業務からAIを試すか、どこに人の確認を置くかのご相談は、お問い合わせから受け付けています。

出典確認日：2026-10-07